高山市議会 2021-09-10 09月10日－03号
安全な稼働を担保する維持管理方法についても、県に対しまして、維持管理計画が提出され、水質汚濁防止法、騒音防止法、悪臭防止法などの環境基準に適合していることの確認が行われます。 また、周辺生活環境の保全等についても、設置手続の中で環境影響評価を行い、生態系を含む環境への影響を想定し、必要に応じ、その対策が実施されることを確認することになっております。
安全な稼働を担保する維持管理方法についても、県に対しまして、維持管理計画が提出され、水質汚濁防止法、騒音防止法、悪臭防止法などの環境基準に適合していることの確認が行われます。 また、周辺生活環境の保全等についても、設置手続の中で環境影響評価を行い、生態系を含む環境への影響を想定し、必要に応じ、その対策が実施されることを確認することになっております。
議員御紹介の下水道事業計画区域外にある２つの団地に設置されている合併処理浄化槽は、水質汚濁防止法に定める特定施設に該当しますことから、本市では定期的に立入検査を実施し、施設の維持管理の状況や水質検査を実施しております。両施設ともにいずれも設置から４０年以上経過しておりますが、これまでの検査結果に問題は見受けられておりません。
上石津地域の生活排水対策につきましては、水質汚濁防止法に基づき、平成12年3月に岐阜県が牧田川流域を生活排水対策重点地域に指定し、平成14年3月には旧上石津町が上石津町生活排水対策推進計画を策定するとともに、平成18年3月の旧大垣市との合併後も牧田川流域における生活排水対策を実施しております。
これは、河川の水質汚濁防止と資源の再利用化のため、市内の一般家庭から排出される使用済みの食用廃油を月１回、市内２７か所において回収しまして、民間事業者におきましてバイオディーゼル燃料に再生する事業でございます。回収箇所の中には、今回の指定管理施設であるエコプラザも含まれております。また、この点に関し、審査委員からの質問、心配の声はございませんでした。以上でございます。よろしくお願いいたします。
次に、イ、処理水放出時の管理体制でございますが、関市浄化センターの放流水については、１時間置きにＣＯＤ、ペーハー、窒素、リン含有量の４項目の水質を自動観測しており、水質汚濁防止法により定められた水質基準値以下であるかどうかを監視しています。また、外部の検査機関において、２週間に一度、さきの４項目に大腸菌群数、アンモニウム等化合物などを含めた６から15項目の水質検査を実施しております。
上石津地域の生活排水対策につきましては、水質汚濁防止法に基づき平成12年3月に岐阜県が牧田川流域を生活排水対策重点地域に指定し、平成14年3月には旧上石津町が上石津町生活排水対策推進計画を策定するとともに、平成18年3月の旧大垣市との合併後も牧田川流域における生活排水対策を実施しているところでございます。
この中で、逆川、足近川、松枝排水路は羽島用水土地改良区の管理に、桑原川は県の管理と分かれておりますが、水質汚濁防止法の規定は、さきに挙げた全ての河川が該当するのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長（番勝彦君） お答えいたします。
また、当該施設からの排水については、やや茶色に色がついているものの、水質汚濁防止法上の河川への排出基準に適合しているとのことを県の立入検査でも確認しております。 しかしながら、特に渇水時などには、色のついた水による河川景観への影響や、イメージの悪化が懸念されますので、事業者に対して今後も継続して改善を働きかけてまいります。 ○議長（溝端甚一郎君） 沼津議員。
固定資産税に関するものは、水質汚濁防止法の特定施設の特例を３分の１から２分の１へ変更し、特定再生可能エネルギー発電施設の特例を３分の２、また特定太陽光風力発電設備に関する特例の割合を４分の３とし、それぞれ追加するものでございます。
次に、附則第10条の２第１項は、公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例で、水質汚濁防止法に規定する特定施設を設置する事業所の汚水、廃液の処理施設に課する固定資産税の課税標準の特例割合を、現行の３分の１から２分の１としたものでございます。
市補助金の執行では、浄化槽設置整備事業として、水質汚濁防止のために74件の合併浄化槽設置者に対して補助金を交付しました。 公衆浴場設備改善事業として、１件168万2000円の補助金を交付しました。 続きまして、３目塵芥処理費でございます。
当初の浄化槽は伝染病や寄生虫の予防が重要な目的でしたが、現在では水質汚濁防止が重要な目的になっており、年々合併浄化槽の処理性能は飛躍的に向上しており、高度処理能力のものであれば、下水道の終末処理施設と比べても遜色のないものとなってきているようであります。 そのため、公共水域の水環境保全のために合併浄化槽の設置を促進するため、各自治体において設置補助金事業を展開しているわけであります。
市補助金の執行では、浄化槽設置整備事業として、水質汚濁防止のために浄化槽設置者に対して105件の補助金を交付しました。 53ページをお願いいたします。 公衆浴場設備改善補助金として、１件42万3000円の補助金を交付いたしました。 鳥害防止対策事業として、１件162万円の補助金を交付しました。 続きまして、３目塵芥処理費でございます。
水質汚濁防止法による排水基準、人の健康に関する排出基準、生活環境の保全に関する環境基準など規制もあり、川底の調査も必要です。市内の川は環境基準を達成していますか。平成２３年度は１カ所で達成できませんでしたが、そこで質問です。最近の水質検査の結果をお答えください。 ○議長（堀 光明君） 市民福祉部長・光岡伸康君。
矢作川の水質保全のため、特に水質汚濁防止を目的に、流域の開発協議、これにも加わり指導されてきました。上流部でも指導は大変厳しく、しっかりした対応を求められてきました。反面、上下流域のお互いの立場を認識して、姉妹町縁組の仲人もやられ、交流も官民しっかりとありました。
市補助金の執行では、浄化槽設置整備事業として、水質汚濁防止のため、浄化槽設置者に対して98件の補助金を交付しました。公衆浴場設備改善事業として、１件17万3000円の補助金を交付しました。鳥害防止対策事業として、１件180万円の補助金を交付しました。 続きまして、３目塵芥処理費でございます。
1、生活排水対策推進計画とは、生活排水対策重点地域に指定された市町村が、水質汚濁防止法に基づいて策定する生活排水の処理施設の整備や啓発事業を推進することにより水質の汚濁の改善を図るための計画でございます。
最後に、水質汚濁防止策としての下水道の面整備並びに単独浄化槽から合併浄化槽への変換等に関し、今後の目指すべき改善策について、どのように考えておられるか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君） 市長 浅野健司君。
大垣市は、平成7年3月に杭瀬川流域が水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域に指定されましたので、同法に基づいた生活排水対策推進計画の策定義務が生じ、平成8年2月に大垣市生活排水対策推進計画を作成いたしました。この計画に基づき市民協働で生活排水対策を総合的、計画的に推進することにより、市内の河川及び水路の生活排水による水質汚濁の防止を図ってまいりました。
第８条は、届け出としまして、取水または排水に関する計画の届け出を定めるもので、家庭用水以外の目的で地表水及び地下水を取水しようとする取水行為や、水質汚濁防止法第２条に規定する特定施設などから公共用水域または地下に排水しようとする排水行為の届け出の義務を定め、第９条で、取水行為のうち、井戸を利用し地下水の取水を行う者の井戸設置に関する届け出の提出義務を定めております。